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務官はすでにそれを超えている。 　最近の、財務官長期在任としては、1999年から約3年半にわたった黒田財務官の例があるが、渡辺財務官はそれを上回る異例中の異例といえる「4年ipo財務官」となる可能性もありそうだ。 　このように、渡辺財務官在任長期化を後押しする理由の1つは、「サミット・シフト」。来年のサミットは日本での開催予定となっており、それを円滑に進めるためには、経験豊富な国際部門の幹部は基本的に大きく動かしたくないということがある。 　このため、財務省の国際資産運用部門は、渡辺財務官以下についても、篠原国際局長（同50年）、玉木同局次長（同51年）など、基本的には留任との見方に傾きつつある。 　国際部門以外の財務省幹部はある程度の異動がありそうだが、それに伴う入省年次のバランスも、渡辺「4年財務官」に大きな障個人向け国債害とはならない見通し。今のところ、財務省事務方トップである事務次官は、46年入省の藤井氏が今夏で勇退する見通しで、後任には規定路線通りに津田現主計局長（同47年）昇格の見通しだが、津田氏と渡辺氏は47年入株省の同期だ。 　渡辺氏は、かねてから「国際畑のエース」との呼び声が高かった。財務官在任が長期化するにもかかわらず、為替介入を見送り続ける異例の「不介入」記録も更新中。「異例づくし」を極める形での、「4年財務官」達成に向かいつつあるといえそうだ。 　＝蒼い稲妻＝ 2007-04-12 米国の住宅市場の異変 吸収できる範囲内か？ 　筆者はだいぶ前から、米住宅バブルについての警告を発してきた。 　最初に発した警告がいつだったのか、当人にも記憶はないのだが、少なくとも1年以上前であったことは確実だ。しかし、ご存知のとおりバブルはなかなか破裂せず、半ば「オオカミ少年株」と化した辛い時期を過ごしてきたわけだが、ここにきてようやく米住宅市場に目に見える格好で異変が起こり始めている。 　米住宅市場における異変とは、ご存知のように「サブプライムローン」における焦げ付きの増加だ。本題に入る前に「サブプライムローン」とはなにか、をまず簡単に説明すると、かつてクレジットカードの延滞履歴があるなど信用力の低い人に対する住宅ローンのこと。したがって、通常のローンに比べて金利は当然高く設定されている。最初の数年は比較的低めの金利であっても、3〜5年目以降は10％以上にもなる高金利に設定している商品も少なくないと言う。 　それでも、このローンの形態は全米で認知されており、事実住宅ローンを利用する人たちの15％近くが利用しているとのデータもある。最新の融資総額を見ると、実に1.3兆ドルを超えているというから驚きだ。 　なぜ、こんな高金利ローンがこれまでワークしてきたのかといえば、理由はひとえに米住宅価格が右肩上がりの上昇を続けてきたからだ。購入した住宅の価格上昇分が担保となり、新たな資金調達などに動けたため、それでローンをなんとか返済できた。 　しかし考えてみれば、この方法は典型的な自転車操業と言えるだろう。一度好の連鎖が途切れると、途端ににっちもさっちもいかなくなってしまう。そして、ＦＲＢによる断続的な利上げ実施の結果、住宅価格の上昇がピークアウトし、返済に行き詰った向きが大量に増殖し始めている。 　これだけをみると、かなり危機的な状況に置かれている感を否めないものの、懇意にしている在米筋からは、過去の住宅市場の調整局面を参考にした場合、「米国の失業率や金利面でまだ幾分余裕がある状況」との話も聞かれていた。つまり、問題がここまでで留まるのならば、なんとか吸収出来る範囲内である。 　事実とすれば、米住宅市場は思っていた以上に懐が深い。　（鹿の角） ユーロ/円の大幅円安は危機的だ 　先週、米財務省が「4月13日にワシントンでＧ7を開催する」と正式に発表した。 　また、その後見解が二転三転したものの、フレアティ・カナダ財務相からは「4月のＧ7で、円についての議論があると見ている」などといったコメントも一時聞かれていた。 　そうしたなか、円を中心とした各通貨のレートを調べてみると、ドル／円相場は昨年４月と足元では大きくレベルが変わっていない。当時も今も118〜119円で推移している。 　しかし、ユーロ／円は1年前の145円程度に対し現在は157〜158円、ポンド／円は210円に対し、現在230円を超えている。ほかにも豪ドル／円やＮＺドル／円などほとんどのクロス円で1年前と比較して大幅な円安の進行が見て取れる。 　つまり、マーケットが思っている以上に円安は危機的な状況にあると言えるのかも知れない。 　いまからちょうど1年前のＧ7において、声明に盛り込まれた「一段の為替相場の柔軟性が不可欠」との文言が物議を醸し、相場が急速な円高に振れたことはまだ記憶に新しい。 　今回も同様の文言がＧ7声明に盛り込まれるかどうかは定かでないが、クロス円のレベルからすると、欧州の要人などから対ユーロを中心とした円安懸念発言が再び繰り返されても不思議はないように思われる。 　先週日銀が発表した3月調査の短観によると、大企業製造業が事業計画の前提としている「想定為替レート」は07年度通期で114.32円となった。前回発表された昨年12月調査から若干ドル高・円安方向へとレートが修正されたことになる。 　ともかく、今回発表された日銀短観の想定為替レートからすると、ドルの売り手である輸出企業にとって実勢相場が推移している現在の118円レベルはやや余裕のあるレートと言えよう。少なくとも焦った格好での為替予約、つまりドル売りに動くことは考えにくい。（ひのえうま） 4月の日銀会合に関心 早期の利上げを期待 　来週4月9、10日に実施される「日銀金融決定会合」がマーケットの注目を集めている。 　外資系ストラテジストなど複数の市場筋の意見を総合すると、日銀の利上げは年内あと1回との見方がほぼコンセンサス。それからすると4月利上げは正直厳しい。 　また、ここ最近発表される日本の経済指標を見ても、16年ぶりの上昇となった土地公示価格はやや別格として、2月の全国消費者物価指数や3月調査の日銀短観などはともに冴えない内容だった。 　しかしながら、そうした状況にも関わらず、日銀による早期追加利上げを警戒する声も決して少なくないようだ。 　そんな早期利上げ期待の背景には、おおよそ2つの理由がありそうだ。具体的には「気掛かりな米経済状況」と「来年3月で切れる福井総裁の任期問題」がそれに当たる。 　上記2つ、まず「気掛かりな米経済状況」から簡単に説明すると、サブプライムローン問題もあり米住宅市場を中心に米国消費の落ち込みが指摘され始めていることは周知のこと。 　現状はまだ斑模様といった程度の米経済指標だが、先行きについては決して予断を許さない。と言うより、今後時期があとにズレ込めばズレ込むだけ、米経済情勢の不安度合いが増してくることは確実な情勢だ。足元4月ということはないにしても、早いタイミングで日銀が英断に踏み切る可能性を否定出来ないのかも知れない。 　一方、後者の「来年3月で切れる福井総裁の任期問題」については、別途「福井総裁は退任するまでに最低でも1％台に金利を引き上げる意向」との思惑が絡んでいるようだ。 　事実とすれば、現状の金利水準からさらに0.5％の金利引き上げが可能となる。別の言い方をすれば、0.25％ずつと利上げ幅を刻んだ場合には、あと2回金利の引き上げ余地が残ることになる。 　残り1回であればカードはなかなか切れず温存が続く見込み。しかし、2度の引き上げ余地があるならば、うち1回については比較的早い段階でカードを切ることは確かに考えられなくないだろう。 　為替市場の動向を見ると、いわゆる金利相場の色合いは薄まりつつあるものの、依然としてその動向が注目されていることだけは間違いない。（鹿の角） 着々と築かれていくヒラリー政権 Ｇ７為替が大きなテーマに 　今月ワシントンで開催されるＧ7で為替政策を重要なテーマにしようと大きな力が働き始めた。米国のシンクタンクのピーターソン国際経済研究所が世界経済の不均衡を解消するためにはドルの下落が必要と発表した。その中には1ドル90円、1ドル6元が適当としている。この数字がどうして適当と評価できるのか根拠は乏しい。 　だが、この発表を受けて3月28日の為替市場は円高に振れた。日本の金融関係者は外国初のニュースに極端に弱い。それは海外のＣＮＮ、ＡＢＣやＢＢＣなどのニュースを見ていないからだろう。その中には日本でまったく発表されていない経済関係のニュースも沢山ある。 　日本の金融関係者が引っかかりやすい特定のニュースを選んでマーケットのタイミングに合わせて報道している。金融関係者の中にはそういう日本の新聞社があることさえも理解していない。 　勿論、海外のニュースにも乗らない重要な情報のほうが多いのかもしれないが、それはプライベートチャネルで集める以外に方法はない。だが、最低限海外放送をウォッチする部署は必要である。 　話を戻すが、為替で日本にプレッシャーを掛けようとする動きはまさに来るべき民主党政権成立の前哨戦ともいえる。ヒラリー・クリントン上院議員の政権ができればブッシュよりも日本に対する風当たりは当然強くなる。このことは十分に覚悟しておかなければならない。 　ヒラリーは今年1〜3月期で2600万ドルの選挙資金を確保し過去最高を記録した。過去の最高額はゴアの850万ドル。 　ヒラリー政権は着々と築かれていく。 為替のトレンドは転換する時期 4月為替は流れ一変 　3月22日、国土交通省が07年の地価公示を発表した。それによると、全国平均で住宅地は0.1％、商業地は2.3％といずれも上昇となった。これは、実に91年以来16年ぶりの出来事。 　そうしたなか、日銀決定会合後の会見で福井総裁は「土地の値段が行き過ぎないか、経済全体の健全で着実な前進の妨げにならないかは、1つの重要な関心事項」などと指摘したうえで、「土地の値段や為替相場の動きも、頭のどこかにはしっかり置きながらバランスの取れた政策判断をしていかなければならない」とコメントしている。 　つまり、福井総裁の発言からすると、今回発表された地価公示も次回日銀会合における大事な判断材料であると考えられる。次回、4月9、10日に実施される会合が早くも注視されている。　 　 　今週から名実ともに相場は新年度入りした。 　先週で終わった期末から今週の期初相場について調べてみたところ、ひとつの興味深いパターンが見て取れる。 　それは「3月期末に向けた動きと、4月以降の値動きはおおむね逆方向に動く」と言うことだ。 　実際に、ここ数年につい