FX各種通貨ユーロ・USD

て事例を挙げると00年は3月31日、01年は3月28日、02年は4月1日、03年は4月3日、04年は3月31日、05年は4月5日―にそれぞれ相場の流れが反転している。例外と呼べるケースは昨年程度で、それほど多くない。 　つまり、経験則からは3月末か4月の早い段階でトレンドが転換する可能性の否定出来ないことを頭の片隅において損はないだろう。 （ひのえうま） 2007-03-30 ドル高いと思うと安いのは春の気まぐれ 年度末は裏切り週間 「裏切りの１週間」―、ここ数年の3月末から4月初めにかFXけてのドル円の値動きは、そ資産運用んな印象になる。ドル高かと思えばすぐにドル反落に転じる、逆にドル安かと思うと一転ドルは反発に向かう。そんな具合に、相場が行き詰まり、当面の天井ないし底値をつけることが多かったのが、この3月末・4月初めのタイミングだったのである。 　日経225いくつか代表的事例を見てみよう。 　2004年3月末、為替市場はドル弱気一色の様相だった。ドル安の前に唯一立ちはだかってきた日本政府の巨額為替介入も、どうやらその数日前までに中止となっていたようだ。これが完全に中止となったら、いよいよドル売りにとっての障害はない。そんな考えから、3月末からドルは一気に105円台から103円台まで売り落とされた。 　しかし、介入不在の中103円台でドルは下げ止ると、その投資信託ドル安値はその後半年間更新されることのないドルの当面底となったのである。 　それと逆のケースとなったのが2005年だ。この年ドルは上昇に転じ、1月の101円から、4月初めには108円台まで反発していた。さすがに数年間続いてきたドル安は終了し、ドル高に転換したようだとの見方が広がり始めていた。そして4月、日本企業の新年度入りでドル一段高期待も広がっていた。 　しかし、ドルは108円で上げ止まると、その後それを上抜けるまでに結局2カ月以上も要するところとなったのである。 　2004年についても2005年についても、今の私たちからすると歴史的な事実となっている。し外国為替証拠金取引かし、当時の一般的感覚からすると、ドル安間違いなし、逆にドル高間違いなしといったムードが広がり、しかしそんな「絶対相場」がすぐに行き詰まり、基調転換となってきたのが、この3月末・4月初めのタイミングだったのである。 　そもそも、日本企業の年度末に相当する3月末の相場には、2つの大きな特徴がある。「ビッグデー」と「ダマシ」だ。 　ビッグデーとは、3月の最終営業日は大相場になることが多いということ。ただし、先に見てきたように、そんな動きがすぐに行き詰まるというのも、もう1つの年度末相場の特徴だ。　 ＝蒼い稲妻＝ 為替は仏大統領選に関心 　4月22日といえば、我が日本における統一地方選・後半戦の投開票日だ。幾つかある選挙のなかでも、福島と沖縄の2地区で実施される参院補選がとくに注目されている。 　そんな4月22日、実は日本以外でも重要な選挙が実施される予定となっており、こちらの選挙結果も要注目。その国とはフランスであり、大統領選の第1回投票。 　フランス大統領選の立候補が日本時間の今月17日午前2時に締め切られた。 　いわゆる泡沫候補を多少なりとも少なくするため、フランスの場合、立候補には500人以上の知事や議員の推薦署名が必要だ。このハードルはなかなか高い。そのため当初予想された候補者は11人だったが、最後の最後にもうひとり追加され結局12人で選挙戦が争われる。 　一般紙などでも報じられているように、正式に立候補した12人のなかでも核となる候補者は次の4人だろう。すなわち、国民運動連合のサルコジ党首、社会党のロワイヤル元環境相、仏民主連合のバイル党首、国民戦線のルペン党首―だ。ちなみに、サルコジ候補は右派、ロワイヤル候補は左派、バイル候補は中道派、ルペン候補は極右と一般的には分類されている。 　フランス国内の世論調査を見ても、上位は常にこの4人だが、ここ最近の動向を見ると極右ルペン候補の分がいささか悪くなりつつある。サルコジ氏など3人に支持率でジワリと差をあけられつつあり、このままでは実質的な三つ巴の争いに陥るのでは、といった見方が当地ではすでに有力視されている。 　なお、当稿の最後に為替相場の観点からひとり興味深い候補がいるので、簡単にご紹介しておきたい。 　その候補者とは現段階で大統領の最有力とされる国民運動連合のサルコジ党首だ。サルコジ氏は、テレビ演説などを通じ再三にわたりＥＣＢの政策を批判している。事実、先日も「ＥＣＢはＦＲＢや日銀などと同様に、外為相場への影響力を行使すべき」などと発言している。 　発言は為替市場における介入を示唆した内容であるとも考えられるだけに、現状のようなユーロ高局面では非常に気になるものと言えよう。晴れて大統領に就任した場合、如何なるスタンスを取るのか、いまから注目しておきたい。（鹿の角） なにが市場混乱の要因 わからないＦＲＢ政策 　先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明でマーケットがまた揺れている。最初は、予想されていたよりも中立に 一歩近づいたため、米短期債や株式が大幅上昇し、米ドルが売られた。しかし、その後ドルが買われ、長期債が売られる、といった展開となった。一体何が市場を混乱させたのであろうか。 　細かく見ると、ＦＲＢの声明のうち注目されたのは、第1段落、第2段落、第3段落だ。第1段落では最近のデータを認識し、最近の指標を「まちまち」と表現する一方、住宅市場の調整を「進行している」とした。ただし依然として、「今後数四半期にわたり、経済は緩やかなペースで拡大する可能性が高いとみられる」という1月の判断を維持した。 さらに第3段落は、「こうした状況のなか、当委員会の主要な政策懸念は依然として、インフレが予想通りに鈍化しないリスクである」という文で始まる。この文言は、バーナンキ議長の最近の講演でもお馴染みで、引き続き引き締めバイアスを維持することを示唆している。ただし声明は、「将来の政策調整は、今後の情報によって示されるインフレおよび経済成長の両方の見通しの進展による」と結論付けている。「いかなる追加引き締めも」という明確な言及が削除された。引き締め意向は明らかに弱まっている―と解釈したマーケットは利下げを見込んでドル売り、株買いとなったわけだ。 　しかし、こうした債券に強気な見方は、しっかり冷静に声明を読むことで打ち消された。つまり第3段落の最初の「インフレが予想通りに鈍化しないリスクが、依然として当委員会の主要な政策懸念である」とインフレ懸念を引き続き表明していたのだから、別に｢いかなる追加引き締めも｣という文言の削除程度で大騒ぎする必要はなかった。 　さらに、第2段落で「最近のコアインフレ指標はいく分上昇している」と指摘し、12月の文言に戻ってしまった。1月の声明では、コアインフレは「穏やかに改善」しているとされていたのに、である。 　つまりこういうことだ。しっかり読めば、コアインフレが上昇し、ＦＲＢのインフレ改善期待は実効を挙げずにいる。したがって利上げに追い込まれざるを得ないのではないか…と株安・ドル高が急遽訪れてしまったのだ。（石上） ＦＯＭＣ声明 　米国の中央銀行であるＦＲＢは先週実施したＦＯＭＣ会議において、政策金利を現行の5.25％に据え置くことを発表した。 　これそのものは大方の予想通りだったが、その後発表されたＦＯＭＣ声明が現在の景況感を下方修正すると同時に、金融政策を引き締めバイアスから中立化へ移行するシグナルを発したことでマーケットの波乱要因となった。 　後者部分をもう少し具体的に説明すると、声明から「追加的な引き締め」という文言が削除され、その部分が「将来の政策調整」に置き換えられた。そして、この内容をマーケットは「次のＦＲＢの政策変更は利下げ方向」であると受け止めたわけだ。 　しかし、ＦＯＭＣ声明をよくよく見ると、同時に米国のインフレ懸念にも言及しており、基本的なスタンスを完全に転換させたというわけでもなさそうだ。 　依然として「今後発表される米経済指標次第」というスタンスは継続されているように思うし、その内容を受けて一喜一憂するという基本的な環境に変化はないと考える。 　 　為替相場は目先的には本邦株価が強含みに推移している状況もあり、我々インターバンクディーラーのあいだでは、「期末を睨んだリパトリエーション（対外資産売却の国内資金還流）はおおむね先週いっぱいで終了した」との見方が有力視されている。 　資本筋などのリパトリエーションは、3月末に向けた円買い需給としてマーケットで注目されているもの。 　しかし、前述したとおり先週いっぱいで本当に剥げ落ちたとすれば、本日以降月末に掛けてはむしろ円が弱含みに推移する可能性もある。 　∨…日本株 　日本株式市場が外国人頼りだということは周知のこと。 　しかし、足元3月の相場はと言うと、外国人投資家の売りが目立つ一方で日経平均株価など日本株は比較的底堅い推移を辿っている。とくに先週の展開などは尚更だ。これで外国人が買いに転換すれば、株価はさらなる上値トライを期待出来ることになる。　 （ひのえうま） グリーンスパン時代ならとっくに利下げ Ｇ7警告相場が続く Ｇ7メンバーの一人である、ドイツ中央銀行（ＢＵＢＡ）のウェーバー総裁発言が、15日一部で報道されていた。それによると、ウェーバー総裁は、金融市場は大幅な調整があったものの、まだリスクは十分に織り込まれていない可能性があるといった見方を示したという。 　「様々なマーケットが、特に為替市場が一方向に偏って行動することのもたらすリスクを認識することが望ましい」。これは、2月10日ドイツ・エッセンＧ7後に、尾身財務相が記者会見で語った発言だ。 　つまりＧ7は、為替の円売りを中心に、様々なマーケットで一方向に偏り過ぎるリスクが高まっていることを「警告」し、2月末からの世界同時株安、円急反騰などで、それが実証された形になっているわけだ。 　そういったことを踏まえた上で、もう一度ウェーバー発言を読み直すと、「まだリスクは十分に織り込まれていない可能性がある」といった部分は、少なくともＧ7の中に、「偏り過ぎた相場の調整」がまだ終わっていないとの考え方があることをうかがわせるものだ。 　別な言い方をすると、2月末からの金融混乱はあくまで第1幕で、第2幕がいずれ始まる可能性への警戒である。では、もしも金融混乱の「第2幕」が今後起こるとしたら、その鍵を握るのは何か。引き続き、エマージング市場の動きも要注意だろうが、もう1つ米景気の動向も予断は許せないのではないか。 　最近、グリー