FX各種通貨ユーロ・USD

た。これは実に97年第1四半期以来のこと。こちらはデフレ脱却を強く示唆するものとして期待が掛かるが、前述専門家によると「第3四半期に落ち込んだことの反動」であり、継続性先物取引のあるものかどうかは疑問があるという。 　ともかく、4指標のうち3つが「バツ」、残るひとつもハテナマークが付く「マル」といったところで、確実な「マル」はまだひとつもない。これでは政府・与党が「デフレ脱却宣言」を発することに慎重姿勢をとることは判らなくもない。宣言には最低でも3つ程度の「マル」は欲しいところだ。 　ただし、筆者のシロウト意見としては、データ（指標）にあまり力を掛け過ぎない、「ハダ感覚」をもっと大事にしてもらいたいと思っている。そうでないと、経済情勢の実体を読み誤るだけでなく、金融政策の対応についても後手に廻る具を再び犯しそうな気もしないではない。（鹿の角） 為替・3月は良く動く 　本稿執筆段階ではまだ2月の米雇用統計が発表されていない。したがって、その内容如何で先物取引は若干トーンに変化があるということをお断りしておく。 　しかし、ここ1、2週間のあいだに発表される米経済指標は概ね冴えないものが多かった。先月末、グリーンスパン前ＦＲＢ議長が講演で指摘した「米国経済が年内に景気後退入りする可能性」がいよいよ現実のものとなってきた感は否めない。 　そうしたこともあり、一時期は完全に鳴りを潜めていた米早期利下げ観測が完全復活の様相を呈している。 　実際、ＦＦ先物による米金利変更の織り込み率を見てみると、今年6月までに25ベーシスポイント（ＢＰ）利下げする確率はおおよそ7割程度が織り込み済み、また9月までに50ＢＰ日経225利下げする確率もやはり7割強がすでに織り込まれている。 　足元の相場環境は、もはや金利相場とは言えなくなってきたが、仮に今後再び金利差に着目した場合でも、以前ほどは積極的にドルを買い難い状況になっているのかも知れない。 　為替 　「当たるも当たらぬも八卦」―だが、経験則からすると足元の3月は1年を通してもっとも動きやすい月にあたる。 　実際に00年以降04年まで5年間の3月相場は、いFX　初心者ずれも1年間で1番あるいは2番目という大きな価格変動を達成している。 　そんな3月相場は、まだ始まったばかりだが、月初早々からの価格変動を見ると、今年の3月についても過去の経験則がしっかりと生きているように思わざるを得ない。引き続き月末に掛けても、大きな価格変動の続く可能性があり、予断の許さない状況が続きそうだ。　（ひのえうま） 2007-03-09 98年金融混乱再現か 　金融市場は、2月末から大混乱、ちょっとした「春の嵐」の様相となった。ところで、これは「98年の悪夢」再現に向かっていくのか。その目安は「信用不安」だろう。 　98年の為替は円安から円高への大反転相場となった。10月にたったの2日間でドル円が20円も暴落したのを中心に、ユーロ円は160円から1カ月で140円割れ、ポンド円は同じく240円から200円割れへそれぞれ暴落したのである。 　この98年当時と現在の共通点の一つに、内外金利差があった。「悪夢」が始まる前、日米政策金利差は5％のドル優位だった。つまり98年の場合は、金利差の観点からはドル高・円安にまったく問題なさそうだったにもかかわらず、その後ドル暴落、円暴騰の「悪夢」に向かったわけだが、そこで重要な役割を果たしたのが信用不安だった。 　98年は8月にロシア・ショック、9月大手ヘッジファンド破綻、そして10月に入ると中南米市場不安と連鎖していった。その中で、信用不安が急拡大していった。 　信用不安を図る目安の代表的指標の一つがトリプルＢ格付け社債と米国債の利回りスプレッドだ。トリプルＢ社債はハイリスク資産であり、一方米国債は安全資産の代表格だ。リスクプレミアムが高まると、このスプレッドが急拡大するわけだ。 　ところで、この信用不安指標は、98年に1.5％程度から一気に2％を超えるまで急騰した。こういった中でリスクリダクション、つまりリスク投資を圧縮する動きが急激に広がると、それが為替ではドル暴落、円暴騰につながったわけだ。 　このように見ると、98年の場合、金利差はアダになった可能性があった。金利差に安心して、ドル高・円安へ「偏り過ぎたマーケット」になっていたため、信用不安でリスク投資逆流となると、ドル暴落、円暴騰につながったということだろう。 　少なくとも、98年の場合は「バブル」があり、それが信用不安拡大をきっかけに破裂すると為替は大混乱となった。さて、今回も「98年の悪夢」再現に向かうのか。その目安は信用不安である。今のところ、まだ安定しているが、これが急上昇に向かうようなら要注意だ。　＝蒼い稲妻＝ 陰謀説はおいしい話ですね 為替市場ではまさかまさかの円独歩安が進行中。 　ホンの1週間ほど前には120円台で推移していたことなどウソのように思われる。ドル／円の値動きもさることながら、ポンド／円は1週間強で15円を越える下落で「メルトダウン」。 　そんな円安がもたらされた理由について、マーケットでは「陰謀説」とも言える見方が声高に指摘されている。筆者は裏読みし過ぎで違うと思っているが、「読み物」として一度ご紹介だけしておきたい。 　マーケットの一部で指摘される「陰謀説」をレポートする前に、筆者は如何なる見方を取っているのか、まずそれを簡単に説明しておく。 　まず、そもそも論とすれば、筆者は足元のドル安・円高を「アジア発の（世界同時）株安」にあるとも思っていない。では何が原因なのかと言うと、最大のものは米景気減速懸念にあると考える。米景気の低迷に対する読み間違い、期待感の本格的な剥落がドル売り・円買いの主因なのではなかろうか。 　さて、筆者の考えはともかく、マーケットで指摘されている「陰謀説」の話に入っていこう。 　ヒアリングした限り、幾つかの「パターン」はあるのだが、基本となっているのはポールソン米財務長官がかつて在籍していた某米投資銀行が「怪しい動き」を辿っている、とされることがまずベースにある。飽くまで噂ベースの話になるが、たとえば「中国株あるいは米株が急落する前に、株式市場で大量のプットオプション（売る権利）を購入していた」―などといった話もある。 　また、為替市場においても同様の噂が指摘されており、「なにか事前情報を入手していたような動き」との声も。 　政治的な陰謀という話は個人的に大好きなジャンルだが、前述したような見方についてはやや被害者意識が強すぎるのでは、と思う。 　実際に、シカゴＩＭＭの投機ポジションなどを見ると円ショートのポジションは極限まで膨らんでいたわけで、蟻の一穴からでも崩れる可能性があることは判っていたはずだ。ただそれを見ない振りしている向きが多かった。展開としては、まさしく童話の「裸の王様」そのままだ。責任転嫁は見苦しい。　（鹿の角） ドルの戻り売りスタンス 　ドルの戻りに力なく、相場は116円台で保合っている。このレンジで、数日横這いが続くと、にわかに、もう一段のドル下げ局面を迎える可能性が高いだろう。ドルが117円台に載せてくれば、昨日も述べたように1週間はドルの戻りを試すことになる。しかし、その後のドル急落は113円台をつけるまで終わらないかもしれない。 　今週末は米雇用統計であり、発表前までは大きな動きはないと予想されるが、市場の予想以上に雇用が悪化していると、週末から再びドルの急落がスタートすることになろう。 ドルの下値リスクが依然として高く、戻り売りのトレンドとなっている。 　一方、ユーロドルは1.325で上値を押さえられ、仕切り直しで雇用統計発表を迎える。1.3250上抜けは12月高値チャレンジの様相であるが、1.3台を割り込むと、1.28台への動きが強まる。 　いずれにしても、相場が高下しているだけに、雇用統計前の仕掛けは十分注意したほうが良いだろうが、スタンスは戻り売り。（Ｔ） ドルの二次急落波があるか 05年12月のドル急落を再現 2月22日、121円62の高値から始まったドル円相場の急落は僅か6営業日で6円48銭下落して、115円14をつけた。下落率は5.3％であるが、為替相場が1週間で5％以上下落することは度々あるものではない。 05年の12月のときもドル急落があったが、このときは高値121.38から10営業日かけて115円51まで下落、下落率は4.8％であった。この時も、今回と同様、金が急落したが、株式はあまり下落しなかった。 今回の下落では世界の株式、商品、そして、ドルと同時進行であった。日本株は9.6％の下落。NY金は8.2％であったが、東京金は株式と同じ9.6％の下落率となった。 さて、為替は前述したように、05年12月のときは１次下落波終了後、118円16まで９営業日戻しを入れた後、二次下落波が到来。再び、9営業日の下落で113円40の安値をつけて一旦はドルの下落が終了した。このあと、ドルが再び急落したがそれは3ヶ月の値のことである。 05年12月のドル一次急落波の高安レベルと今回の急落過程における高安のレベルはほぼ同じである。今後軌跡が同じとなれば、9営業日ほど戻して118円台。その後9営業日のドル急落で113円台というシナリオが見えるが、はたまた、戻りが弱く、3〜5営業日、2円程度戻しただけで、再び嵐のような円高が到来するのか。 依然として、下値リスクが残る相場である。（Ｔ） 悲観的な米経済指標続々 登り100日、下げ3日 　信用力の低い借り手を対象とした住宅ローン、つまりはサブプライム・モーゲージ市場の悪化懸念に端を発した「米住宅バブル破裂の危険性」が一般的にも声高に指摘され始めた。 　それを受けて先週注視されていた2つの米住宅関連指標だが、火曜日に発表された中古住宅販売はまあまあの数字。しかし、翌水曜日に発表された新築住宅販売は事前予想の108万戸を大きく下回る93.7万戸となった。 　事前に懸念されていた米住宅バブルに対する危険性が別の指標からも、再確認されたと言えるだろう。 　一方、同じ週に発表された第4四半期のＧＤＰ改定値、2月シカゴ購買部協会景気指数、1月耐久財受注―など米経済指標の多くはこぞって悪い内容となった。 　思い起こせば、先月26日に米国の中央銀であるＦＲＢの前議長であったグリーンスパン氏は「米国経済が年内に景気後退入りする可能性」を講演にて発言していた、と報じられている。 　一時期後退していた米早期利下げ観測の復活を含め、米国のファンダメンタルズから俄に目が離せなくなった。 　相場には「登り100日、下げ3日」―という格言がある。 　上昇に比べ下落のスピードは数倍速いということを、警戒感を込めて指摘したもので、記憶